南野法律事務所

取扱事件

交通事故

交通事故被害者による損害賠償、後遺障害等級への異議申立て。
重度の障害だけでなく、比較的軽いといわれる障害の方々もご相談ください。
交通事故、特に重度障害や死亡事件、過失割合の大きい事件ではご自分で判断して保険会社と交渉することは危険です。必ず弁護士にご相談ください。

つぎのご相談も承っております。ご相談ください。

・自賠責保険への後遺障害保険金・死亡保険金の請求
・交通事故紛争処理センターへのあっせん申立
・裁判の提起

ア 後遺障害のあるときは、弁護士への相談が絶対有利です。
イ 弁護士費用特約が使える場合があります。

被害者や被害者の配偶者が保険に加入されていて、弁護士費用特約を付けておられる場合は、一定額(多くは300万円)までの弁護士費用は自らの加入されている自動車保険から支払われます。
ご家族が加入している場合にも特約が使える場合があります。弁護士費用特約を利用できるかどうかお調べいただき、特約のご利用をお申出ください。

ウ 他の業の方へのご相談はやめましょう。

弁護士以外の業の方が相談や手続を請け負って、弁護士よりも多額の報酬金を請求することが横行しています。これらの方に依頼しても弁護士費用特約はほとんどの場合は利用できません。必ず弁護士にご相談ください。

> 交通事故の専門サイトへ

医療事故(患者側)

医療行為により後遺障害が残ったり、亡くなったとき、患者側でカルテ等の検討の結果、医療機関に責任があると考えられる場合は交渉や裁判によって賠償を求めます。

医療行為に伴って障害を受けたり、亡くなったりすることがあります。医療事故と呼んでいます。そのうち、病院等の医療機関に過失がある場合を医療過誤と呼んでいます。医療事故のご相談を受けた場合、弁護士は医療には素人ですので、患者さんまたは遺族の方から事情聴取を行い、必要に応じてカルテ等から問題点を整理して、被害者に協力してくれる医師(協力医)に専門的な意見をいただきます。協力医から、病院等の医療行為に過失があり、かつ障害内容と因果関係があるとの意見があった場合に、初めて病院等との間で原因追究、再発防止策の検討や損害、賠償の交渉などを行うことになります。

(1)調査受任
事情の聴取、カルテ等から整理し、協力医に質問し、病院等の医療行為に過失があったと考えられるかの点について、意見を求めるまでの調査を受任します。

(2)示談交渉・あっせん申立
調査受任において、病院の医療行為に過失があり、後遺障害との間に因果関係があるとの意見があった場合に、病院等と示談交渉または、紛争解決機構にあっせん申立をします。

(3)訴訟提起
示談・あっせんで解決しないときは、訴訟を提起します。

労災事故・過労自殺など

仕事で怪我をした場合の損害賠償の請求をする場合や請求を受けた場合の交渉や裁判等です。最近は過労死や過労自殺が労災と認められるケースが増えてきました。

離婚・子どもをめぐる問題

離婚の交渉・調停・裁判、離婚に伴う財産分与、年金分割、慰謝料請求などと、離婚までの生活費(婚姻費用)、養育費、親権、子との面会などを求める事件です。

・子との面接請求事件
・子の取り戻しの事件

離婚は、いきなり訴訟を起こすことはできません。先に調停を経ることが必要とされています(調停前置)。

相続・遺言など

遺産分割の交渉・調停、遺言書の作成や不公平な遺言への遺留分の主張、遺言執行、相続放棄、その他。

> 相続・遺言の専門サイトへ

遺産分割事件では、まず相続人の確定をしなければなりません。被相続人(亡くなった人)の戸籍を幼少時期まで取り寄せて、周囲の人の知らない相続人(認知した子や、行方知れずになっている子やその子(孫)など)が存在しないことを確認しないと、相続人が誰であるのか確定できません。これに基づいて相続関係図を作成します。
相続人が確定すると、遺産の分割の話し合いや調停になります。
調停でも解決しない時は家庭裁判所が審判で決めてくれます。

遺留分を侵害された相続人は侵害されたことを知った時から1年以内に遺留分の取り戻しの請求をすることができます。

自分が亡くなった後の、子や妻、兄弟姉妹との相続争いを避けるためには、ぜひ遺言を作成しておかれるのが賢明です。子がいないときは、残された配偶者と兄弟姉妹との紛争を避けるためには、特におすすめです。
遺言では、遺産を誰と誰に、どのような割合であげるかといったこと以外に、祭祀承継者や残された配偶者の扶養についての希望、遺言執行を誰にゆだねるかといったことも書き残すことができます。また、子の認知もできます。ぜひ公正証書にされることをお勧めします。
遺言執行者を指定することもできます。これをしておかないと、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立を行わないといけない場合が生じます。そのときは誰が選任されるか分かりません、遺言執行者を指定しておいて方が安心です。ただし、いずれの場合も、遺言の執行が必要となった場合には遺言執行の手数料がかかります。
不動産の相続登記などは、遺言書作成のときに「相続させる」との文言を使うことによって遺言執行者が決まっていなくても登記が可能です。また、その分の遺言執行手数料が節約できることになります。

高齢者・障害者に関わる問題

親のお金を子のひとりが使ってしまう、認知症の親や精神障害・知的障害の子の資産を騙し取られるなどの事態を防ぐため、成年後見の申立てをすることができます。その他高齢者への悪質リフォームや先物取引、詐欺商法、その他年金のことなどもご相談いただけます。

認知症をきたした高齢者や、知的・精神障害者で自らの判断能力に制約を持つ方について、その意向を大切にしながら、権利を擁護する制度として、後見・保佐・補助の制度(あわせて成年後見制度といいます)があります。
本人・配偶者または4親等内の親族(叔父・叔母・甥・姪まで)から、家庭裁判所に申立を行うことができます。
従来、認知症の高齢者の年金や資産を同居の子どもや、親戚の人が勝手に我が物にするといった事態がありましたが、これを予防しまたは解消することが可能です。

成年後見人として、親族を選任する場合と、親族間に不信や争いがあるときは、弁護士や司法書士、社会福祉士などの第三者を選ぶこともできます(この場合は、のちのち成年後見人への報酬が、月額数万円かかります)。
この制度の申立は、弁護士をつけないで行うことも可能です。面倒を避ける為に弁護士に依頼することもできます。

多重債務・破産・個人再生

サラ金やクレジット等の多重債務で返済に困っておられる方へ。任意整理・破産・民事再生で無理なく、生活の再建ができます。
要件に合えば、破産や民事再生でも退職金や家屋を残しながら債務整理をすることもできます。

将来の退職金を残したい

破産の場合も個人再生の場合も、現時点で退職した場合の退職金予想額の8分の1を準備していただき、債権者に支払うことで将来の退職金を残すことが可能です。 ご相談ください。

家を残したい

個人再生は、住宅ローンの残っている居住用の家を手放さずに申し立てることが可能です。この場合、住宅ローンは支払を継続し、その他の負債のみを減額してもらうことになります。(但し、ローン残額が催少の時はむずかしいこともあります)

多重債務を負った個人が債務整理をして、生活を再建する方法としては、
(1)任意整理
(2)破産申立
(3)個人再生の申立
などの方法があります。

(1)任意整理は、債権者と話し合いをして返済可能な範囲の額の分割支払をする方法で、比較的債務額が少ない場合に可能な方法です。過払金のある場合はあわせて整理します。

(2)破産申立は、いまある資産を提供して債権者に配当し、残った債務額の免除(免責)を求める制度です。公務員や民間企業に勤めていて退職金がある場合にも、退職せずに申立ができます。退職金は申立時の見込額の8分の1しか資産として計算されませんので、たいへん有利な制度です。ただし、自宅がある場合、これを手放すことが必要になります。また、負債が生じた主な原因がギャンブルや贅沢行為などの場合には免責が認められません。

(3)個人再生は、総債務を一定の条件にしたがって減額してもらって、減額後の額を分割で返済するという制度です。負債の生じた主な原因がギャンブルや贅沢行為であった場合にも利用が可能です。相当額の住宅ローンが残っている自宅がある場合には、破産と違って、別途住宅ローンを支払っていけば、手放さずにすむことができるときがあります。個人再生の制度の利用ができるかどうか、債務の総額、保有資産の程度、今後の収入の見込その他さまざまな要件によって可否を検討しますので、ご相談ください。

> 破産・個人再生の専門サイトへ

取引先や顧客・競業者とのトラブル

売掛代金や請負代金の回収ができない、取引先からの不当な要求があった、不正競争、手形・小切手の取立て、その他。

経営をめぐるご相談

事業経営をめぐって親族間や相続によるトラブルがあるとき、その他経営をめぐるあらゆるご相談をお受けします。
外国との取引事件等についてのご相談は得意としませんので、適任の弁護士を紹介させていただきます。

労働に関すること

解雇、賃金不払いなど、雇用から発生する、経営側、労働側、双方のあらゆるご相談をお受けします。

不動産に関すること

不動産、借地借家等についてのご相談をお受けします。

内縁に伴う社会保険や退職金等の手続き

内縁に伴う社会保険や退職金等手続きについてのご相談をお受けします。

その他一般民事事件

上記以外に保証、金銭貸借その他民事事件一般のご相談をお受けします。

  • 法律のはなし
  • お問い合わせ


TOP